2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
次に、畜舎の被災実態について把握されているかどうかを聞きます。 熊本地震では、畜舎の倒壊によって多くの農家が被害を受けました。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授は、「災害時動物マネジメント体制の確立による人と動物が共存できる地域の創造」という研究報告書の中で被害実態を述べておられます。
次に、畜舎の被災実態について把握されているかどうかを聞きます。 熊本地震では、畜舎の倒壊によって多くの農家が被害を受けました。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授は、「災害時動物マネジメント体制の確立による人と動物が共存できる地域の創造」という研究報告書の中で被害実態を述べておられます。
台風による被害が生じてからは、九月十日に内閣府情報先遣チームを千葉県に派遣し、被災自治体や関係省庁との連携体制を整え、被災実態の把握や被災された方々のニーズの掌握に努めました。また、関係省庁災害対策会議及び千葉県に派遣された政府職員間での連絡調整会議を連日開催することなどにより、関係機関相互の緊密な連携と協力の下、停電復旧、断水解消、通信確保等の災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
台風による被害が生じてからは、九月十日に内閣府情報先遣チームを千葉県に派遣し、被災自治体や関係省庁との連携体制を整え、被災実態の把握や被災された方々のニーズの掌握に努めました。また、関係省庁災害対策会議及び千葉県に派遣された政府職員間での連絡調整会議を連日開催することなどにより、関係機関相互の緊密な連携と協力のもと、停電復旧、断水解消、通信確保等の災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
戦後七十年、二〇一五年に、我が党の照屋寛徳議員が、戦後七十年の節目に当たって、悲惨な沖縄戦などの被災実態を明らかにしておくことは、将来の平和創造を見据えて今日を生きる者の責務であるとして、最初に述べました報告書、沖縄が除かれている報告書について質問主意書を提出をしております。
今回の九州北部豪雨では、西日本新聞が七月下旬に福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の計百人に避難状況や被災実態について実施したアンケートによりますと、今回避難したタイミングについては、激しい雨が降り始めたときが二十六人、住民から呼びかけられたときの十五人が続き、自身や地域住民の判断で避難した人が約四割を占めたが、行政から避難勧告が出たとき、これが三人、大雨洪水警報が出たとき五人など、行政や気象庁の呼びかけで
それぞれの町の課題についてということと、被災者生活再建支援法、これは全壊と大規模半壊以外は対象になりませんので、被災実態を見ればやはりそういうところも支援が必要じゃないかと私は思うんですが、それをあわせて、町の問題と支援法の拡充ということで、御両名に、済みません、よろしくお願いします。
被災市町村は、地形ですとか従前の土地利用、また被災実態などそれぞれ事情が異なりますことから、復興に当たりましては、これに応じた課題をきめ細かく解決していく必要があるのではないかというふうに思っております。 三月には、住宅再建のまちづくりの工程表、これを市町村別、地区別にきめ細かく発表し、それを実現するための加速策のパッケージを示しております。
主な要望事項は、常磐自動車道、ＪＲ常磐線等の交通インフラの早期復旧、防潮林の復旧のための災害廃棄物の利用、被災実態に応じた予算措置や権限の移譲、医療費免除などについて距離による線引きの見直し、看護師など医療スタッフの確保、防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業における事業決定以前の移転被災者への遡及適用、新鮮な魚介類を迅速に市場に流通させるための放射能検査体制の整備、被災した護岸や港湾の
被災実態、この死傷者だけじゃないわけですよね。もっといろんな意味で把握しないと対策というものは取れないんではないかと思います。
○山本香苗君 今、ＩＯＭの会合のお話もありましたけれども、外務省として、今回の震災で在日外国人被災状態、被災実態というのは把握されていますか。
東北以上の対応をと言うつもりは、先ほど申し上げたとおり、毛頭ございませんけれども、国において被災状況を十分確認の上、東北であれ千葉であれ、被害程度が同様のものがあれば同様の、被災実態に応じた御支援をしていただければというふうにお願いをするところであります。 二点目は、液状化対策に関して、技術面、財政面でのさらなる積極的な取り組みをお願いしたいということでございます。
国土交通省といたしましては、こうした過去の事例も参考にしつつ、地方公共団体によります被災実態についての調査結果や具体的要望等も踏まえ、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業も含め、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
また、これまで支給対象外となっておりました、全壊で補修による再建を選択した世帯や、住宅の敷地に被害が生じ、やむなく解体に至った世帯にも居住関係経費が支給されることになり、被災実態により沿った制度になります。 また、被災自治体にとりましても、煩雑な事務処理の省力化が実現するだけでなく、仮設住宅の建設戸数の減少や避難所開設期間の大幅な短縮なども期待できるところとなります。
九年前に難産の末に成立した被災者生活再建支援法が、被災自治体や被災者にとって使い勝手が悪く、被災実態に合わない制度となっていることは誠に不幸なことであります。
では次に、逆に前進できなかった部分について少し考えていきたいと思うんですけれども、この間の被災実態から見ても、半壊世帯、一部損壊世帯に対する支援がやはりどうしても必要だと思っております。 調査室の資料などにも出ておりますけれども、制度開始以来、中越沖地震までの統計で一万三千百八十八件に支援金が支給されて、大体百三十三億円以上の実績がございます。
○赤羽議員 この法案、被災世帯の範囲という意味では、今御指摘のように、ごく一部がふえるにすぎないというふうに思っておりますが、その内容で、支給対象外だったものを支給対象に入れるというのは、被災実態に合わせてふえている部分もございます。御質問があれば、それは説明をいたしますが。 被災世帯の範囲という意味では、地盤の問題で家を建てかえざるを得ない、こういった人たちも対象とするということでございます。
せっかく九年前に難産の末に成立したこの被災者生活再建支援法が、被災自治体や被災者にとって、理解すること、運用することが困難な制度となっていたり、被災実態に合っていない制度となっていることは、まことに不幸なことであります。
先ほどもお話をさせていただきましたが、マンションであれ戸建てであれ、あくまでも一つ一つの住まい、居住実態に着目した制度でございますので、それぞれの方が、分譲マンションであれば、もちろん専用、持ち分のところがありますので、それの被災実態に応じて審査がされるということでございます。
新潟県等からは、激甚災害の指定に加えて、被災者生活再建支援法の適用に関して、浸水等により実質的に居住できなくなった住宅も対象とするなど、被災実態に合ったものとなるよう、特段の配慮を求める要望がありました。このほか、災害復旧事業等の早期実施、被災した地場産業支援対策、被災自治体への財政支援等について要望がなされました。
これは、ことしの一月の朝日新聞の報道で、やはり生活再建支援法の見直しは、「被災実態に即した改正を」という見出しで記事がございました。そこに、社会安全研究所の木村拓郎所長のコメントに、私は本当にそのとおりだなと思ったのですが、やはりこのような長期災害の問題の場合は、避難中の継続的な生活支援のための方策、二つ目の柱としては、避難が解除された後の生活再建のための支援という二つの柱がございます。
○大沢辰美君 簡単な言葉ですけれども、やはり総理は心を込めて、私は前もってこういう、八年後の被災実態と、昨年、復興県民会議という団体が作られて、実態調査をされてまとめたものがありますので、事務局を通じてお届けをさせていただいていますから、本当に悲惨な状態です。これを見ていただいて、手を打つべきものを打っていただきたいと思うんです。